国土交通省は12月4日、ミャンマーの首都・ネピドーで「第1回日ミャンマー陸上輸送分野高級実務者会合」を開催する。両国の鉄道・自動車分野における連携の促進を目指す。
この会合は今年6月、太田昭宏国土交通大臣とミャンマー鉄道運輸大臣との間で締結した「陸上輸送分野における協力覚書」に基づき、鉄道・自動車分野に関する次官級（ハイレベル）の政策対話を行うもの。日本からは国土交通省の桝野龍二国土交通審議官らが参加し、ミャンマーからは鉄道運輸省のミン・テイン・チャン・マウン副大臣らが出席する。
鉄道分野においては、ヤンゴン～ネピドー～マンダレー間を結ぶ幹線鉄道を近代化するための支援や、保線作業における人材育成への協力、信号・運行システムの改良への協力などについて「着実な進展を図ることを確認」する。自動車分野では、自動車登録検査制度やバスの利用促進について、ミャンマーの「現状や課題について認識を共有するとともに、連携を強化」することを目指す。
長らく経済制裁下にあったミャンマーは外国からの資金援助が進まず、鉄道においても施設の老朽化が著しい。近年は日本の北海道ちほく高原鉄道（2006年廃止）や三陸鉄道、平成筑豊鉄道などで廃車になった中古気動車の導入が続いている。
