JTBコーポレートセールスとJTB商事は連携して、全国の観光宿泊・レジャー施設、自治体に対して無償でのEV/PHV普通充電器の設置を進めている。
経済産業省はEV/PHV充電インフラ拡充にむけて、充電器の本体と工事費の2/3の費用を負担する補助制度、「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」を実施。これに加えて自動車メーカー4社は残る1/3の費用と8年間の維持費用（通信費、保守メンテナンス契約費、保険料）、充電器利用時に係る電力従量料金相当額の支援を発表した。
JTBコーポレートセールスでは低炭素な地域づくりに貢献することを目的に「EVモビリティ観光活性化事業」を全国で推進しており、上記の補助金、支援金を活用して普通充電器を1000基保有し、全国の観光宿泊・レジャー施設に設置促進をしていく。
通常、補助金・支援金を活用して充電器を設置する場合、設置者は初期導入費用を一旦支払う必要があり、補助対象外の取得時の消費税、毎年の固定資産税は設置者の負担となる。同社では、資産保有を希望しない施設へは設置場所の提供と電気代を負担してもらうことを条件に、保有する普通充電器の賃貸借契約を行い、電気代以外の8年間の全費用を負担する。
同社は、全国地域でEV/PHVの充電インフラ整備を行い、自動車メーカーと連携して地域特性に合わせたEV・超小型EV等の観光での活用を推進していく。
さらに、日本ユニシスと提携して発行・運営しているEV/PHV充電認証カード「チャデモチャージ付きおでかけCard」の会員拡大を図り、観光用途におけるEV/PHVの利便性やサービス向上を目指す。
