東京商工リサーチが12月9日に発表した11月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比10.5％減の862件、11月としては過去20年で最少の件数となった。
企業倒産は、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じているほか、中小企業金融モニタリング体制の効果などで抑制された状況が続いている。
負債総額は同47.7％減の1378億8400万円で、今年最少。11月度としては、過去20年間で最少を記録した。負債100億円以上の大型倒産が2カ月連続で発生がなく、負債1億円未満が全体の7割を占め、小規模企業の倒産が多かったことが影響した。
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産は29件、14か月連続で増加した。原因別では既往のシワ寄せ（赤字累積）が114件、17か月連続の100件超えとなった。
産業別件数では、10産業のうち農・林・漁・鉱業と不動産業を除く8産業で前年同月を下回った。減少した産業では、建設業が179件（前年同月比21.8％減）と21か月連続で減少した。また、燃料価格の高止まりが懸念される運輸業は37件（同26.0％減）で、建築関連での物流の活況などから夏場以降、5か月連続で減少している。
