国土交通省関係の2013年度補正予算案の概要が10日、明らかになった。
このうち、高速道路料金割引については、2008年から行ってきた緊急経済対策による料金割引が今年度末で終了することによる影響を軽減するため、来年4月から3割引に縮小する予定だった地方部の休日5割引を6月まで延長する。
物流対策としては、すでに現行30％割引から40％割引への拡充が決まっている大口・多頻度割引の最大割引率を、2015年3月までの1年間に限り、50％に拡充する。
このほか、物流ネットワーク強化のため、三大都市圏環状道路や空港・港湾へのアクセス道路などの重点的整備、国際コンテナ戦略港湾（阪神港、京浜港）でのコンテナ船大型化に対応したコンテナターミナルの整備推進、羽田空港の24時間国際拠点空港化の推進に必要なエプロンの整備、鉄道駅のエレベーターやホームドア設置などバリアフリー化設備整備に対する補助などが盛り込まれた。
さらに、トラック輸送の燃料費高騰対策として、とくに経営改善のための投資余力が少ない事業者を対象に、環境対応車とエコタイヤの導入を支援することが明記された。
