日本自動車部品工業会は、会員自動車部品メーカーの2013年度中間期の経営動向を発表した。
会員企業446社のうち、上場企業で自動車部品の売上高比率が50％以上、前年同期比較が可能な82社の2013年中間期の経営動向を集計・分析した。
それによると、売上高は好調な海外事業と為替換算の影響で、前年同期比12.6％増の11兆5804億円、営業利益が増収効果や為替差益で同23.5％増の6929億円と増収増益となった。売上高営業利益率は、0.5ポイントアップの6.0％となった。
ただ、営業利益ベースで減益となった企業が31社あった。国内生産の減少や軽自動車などの低価格車の比率アップによる車種別構成比の変化、海外新拠点立ち上げによる費用負担の増加などが影響した。
全体的な傾向では国内の売上げは横ばい、営業利益が増益、北中南米とアジアが増収増益、欧州も売上げが増収となり、底打ちした。ただ、アジアは労務費の上昇、競争激化の影響で利益率が低下している。
経常利益は同36.4％増の7745億円、当期利益が同49.5％増の4341億円となった。
借入金依存率は15.6％で、前年同期から0.1ポイントダウンした。設備投資動向では、有形固定資産取得の支出は同31.3％増、減価償却費は11.8％増加した。
通期業績見通しは増収増益を予想する企業が多い。中間期で営業減益となった31社は、通期でも営業減益を予想するのは8社にまで減る見通し。
