関西の大手私鉄5社は12月12日、消費税率の引上げ（2014年4月1日）に伴う運賃変更の認可を国土交通大臣に申請した。各社ともICカードによる1円単位運賃は導入せず、一律10円単位で値上げする。
各社の平均改定率は、近畿日本鉄道（近鉄）が2.855％（鋼索線除く）、南海電気鉄道が2.853％、京阪電気鉄道が2.857％、阪急電鉄が2.841％、阪神電気鉄道が2.857％。普通旅客運賃の初乗り運賃は各社とも原則として据え置くが、京阪電鉄の大津線系統は1～5kmの上限運賃を現行運賃の160円より10円高い170円にする。
初乗り以外の普通旅客運賃は、距離の長さに応じて10～30円程度の値上げになるが、路線距離の長い近鉄では、大阪難波（大阪市中央区）～近鉄名古屋（名古屋市中村区）間189.7kmが60円高い2360円になる。近鉄は特急料金なども運賃の認可後に変更の届出を行う予定としており、大阪難波～近鉄名古屋間の特急料金は現在より50円高い1900円にする。
このほか、関西では能勢電鉄と北大阪急行電鉄、大阪府都市開発（泉北高速鉄道）、山陽電気鉄道、神戸電鉄も運賃変更を申請した。普通旅客運賃の初乗り運賃は、能勢電鉄と山陽電気鉄道、神戸電鉄が据え置く。一方、北大阪急行電鉄は日本一安い鉄道運賃とされる初乗り運賃（大人80円）を10円値上げして90円とし、それ以外の区間では据え置く。泉北高速鉄道は初乗りを含む1～10kmの区間で10円値上げし、11km以上の区間は据え置く。
