日本自動車工業会は、与党がまとめた2014年度の税制改正大綱について「二輪車及び対象が限定されたとはいえ軽自動車の増税については、残念と言わざるを得ない」との豊田章男会長コメントを発表した。
与党・税制改正大綱で、車体課税に関して難航していた自動車取得税率の一部引き下げ、エコカー減税の拡充などが決定したことについては「自動車ユーザーの税負担が一定程度軽減されることとなった」と評価、「自動車メーカーとしては、今後も魅力ある商品を投入していくことで、国内市場の活性化を図っていく」としている。
ただ、二輪車と軽自動車の増税については「残念」と表現。
自工会では今後、「消費税10％段階に、自動車取得税の確実な廃止を実現するとともに、今回提示された環境性能課税が、自動車ユーザーの確実な負担軽減に資する制度となるよう、引き続き活動していく」としている。
