英ネットリサーチ会社のYouGovは12月11日、18歳以上の米国民を対象とした、米国の宇宙開発計画に関する世論調査の結果を公表した。
米航空宇宙局（NASA）と宇宙開発計画の維持について尋ねたところ、「重要」が94%にのぼった。その理由の傾向として、18歳から34歳までの層が人類のさらなる発展や環境問題に注目する一方、米国とソ連の宇宙開発競争を経験した55歳以上の層は、国際的優位性を保つ防衛戦略に主眼を置いている。
NASAの来年度予算（160億ドル、2007年以降で最も少ない）の是非については意見が分かれた。「ちょうどよい」が39%、「少なすぎる」が38%、「多すぎる」が23%。宇宙開発計画の出資比率は、NASAと民間企業（ヴァージン・ギャラクティック、スペースXなど）が「半々の負担をすべき」との声が50%だった。
人類初の火星有人探査の実現時期に関しては、「50年後」が66%と最も多かった。また、コストなしで宇宙旅行ができる場合はどうするかという質問に対して、「前向きに検討する」と答えた回答者は44%にのぼっている。
