太田昭宏国土交通大臣は12月13日の閣議後会見で、JR北海道が9月19日の貨物列車脱線事故の直後にレールの計測データを改ざんしていたことが明らかになったことについて「正しい原因究明を阻害するもので言語道断」と述べ、今後厳正な対処を検討する考えを示した。
この改ざんについては、JR北海道が12月12日に発表。同社は、事故前直近の6月7日の検査で、脱線箇所のレール幅を25mmと国交省に報告していたが、実際は39mmで、基準値を大幅にオーバーしていた。
太田国交相は「11日と12日の監査で、軌道変異が39mmであったことを確認し、大沼保線管理室と函館保線所の社員からの聞き取り調査で、改ざんを確認した」と述べ、さらに「これまで明らかになっている改ざんとは比較にならないほど悪質で、許しがたい行為だ」と厳しく批判し、「しかるべき厳正な対処をしていきたい」と述べた。
鉄道事業法では、同法に基づく特別保安監査を「拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者」を100万円以下の罰金に処すると定めている。
