証券委員会（SC）は18日、起業・事業買収を目的とした特別目的会社（SPAC）の指針を同日付で改定したと発表した。投資家保護が目的。ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）2部から1部への株式移管では手続きを簡素化する。ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。
SPACに関する新指針では、新規株式公開（IPO）で調達した資金を、買収完了前に経営陣の報酬に充当することを禁じる。さらにSPACの発起人に対し資本金の少なくとも10％の拠出を義務付ける。
取得した事業・会社が収入を上げる前に発起人は保有するSPAC株式を処分できない。SPACに初期投資を行う投資家が株購入に際し享受できる割引率は40％、発起人が享受できる割引率は最大90％とする。
SCによると、SPAC上場申請が増加しているが、上場要件を満たさない例が見られるという。
また、2部から1部への上場先移管では文書提出義務がなくなる。
