韓国公正取引委員会は、自動車用ワイパーとメーターの取引に関連して、デンソーなど複数の事業者に対して独占規制及び公正取引に関する法律（韓国独占禁止法）第19条、第21条、第22条の規定により、是正措置を命じ、課徴金を賦課するとともに、刑事告発することを決定した。
デンソーが12月23日に発表した。
デンソーでは、韓国子会社を含む関係事業者に関して韓国独占禁止法に違反の疑いがあるとして、韓国公正取引委員会から調査を受けていた。
韓国公正取引委員会は、デンソーと韓国子会社デンソー・コリア・オートモティブ、デンソー・コリア・エレクトロニクスについても韓国独占禁止法第19条第1項第8号の規定に違反する行為への関与を認定した。ただ、デンソーグループは、調査の開始以前に既に違反の疑いがある行為を取り止めていたこと、自動車用ワイパーとメーターに関して韓国公正取引委員会に対して減免を申請し、その要件の充足が認められたことから、是正措置、課徴金賦課、刑事告発のいずれも免除されたとしている。
デンソーでは、独占禁止法の順守は、グループの重要な経営基盤のひとつで、独占禁止法順守ルールをさらに厳格化し、ルールの周知・教育を強化するとともに、順法監査もより細かく実施するなどして独占禁止法順守の再徹底を図ってきたとしている。
