国土交通省は、2013年度に実施する次世代海洋環境関連技術研究開発費補助金（二次募集分）の交付先を決定した。
日本の海事産業の活性化と国際的な競争力を強化するとともに、国際海運からのCO2排出量の5割削減を図ることを目的に、船舶から排出される二酸化炭素（CO2）削減のための技術開発支援事業（次世代海洋環境関連技術開発支援事業）を実施する。事業では、船舶や船舶用機関、船舶用品など、革新的な省エネルギー技術の開発を実施する事業者に対し、経費の3分の1を補助するもの。
10月18日から11月1日まで実施した二次募集に応募のあった提案事業について、外部有識者で構成する評価委員会が審査した結果、7件の事業を選定し、補助金交付を決定した。
補助金交付は、かもめプロペラ・古野電気・大阪大学・海上技術安全研究所による「可変ピッチプロペラ（CPP）回転数翼角の同時制御による船舶の省エネ技術開発」や、川崎重工業・川崎汽船・ジャパンマリンユナイテッドの「舶用ディーゼル主機の複合低環境負荷システムの開発」、商船三井・南日本造船・三井造船の「メタノールを燃料として使う機関システムの開発」、新潟原動機の「舶用コンバインドサイクルシステムの研究開発」など。
一次募集では12件の事業に対して補助金の交付を決定した。
