2014年3月からのホテル宿泊税の導入を発表していたペナン州政府は、業界の要請を受けて実施延期を決めた。ザ・スターが報じた。
同州自治体交通行政洪水緩和委員会のチョウ・コンヨウ議長が明らかにした。
現在、課税システムの検討を行っており、導入日時は改めて発表する。観光行政に宛てる資金を確保するのが目的で、課税制度の導入そのものについてはホテル業界から同意を得ているという。
チョウ議長によると、ペナン州には星ランクがついたホテルが72軒、星ランクなしホテルが100軒あり、部屋数は全部で1万4700室ある。宿泊税導入により、州政府に観光行政に使うための税収が数百万リンギ入るとみられる。なお同様の宿泊税はマラッカ州ですでに導入されている。
ペナン州政府は先に、3月1日からの宿泊税導入を発表。税額は1部屋当たり1泊1-5リンギとしていた。これに対しマレーシア・ホテル協会（MAH）ペナン支部から、連邦政府から十分な観光振興資金が割り当てられていないことへの理解が示された一方で、州政府から観光推進のための行動計画が提示されていないこと、事前にホテル業界との間で話し合いがもたれなかったことに対する批判の声が上がっていた。
