富士重工業の吉永泰之社長は1月7日に都内で開いた自動車関係団体賀詞交歓会で一部報道陣に対し、4月の消費増税後も国内でフル操業の状態が続くとの見通しを示した。
吉永社長は「（昨年の）11月、12月はもう国内に回すタマが足りなくなってスバルの登録車は前年割れになった。あれは受注がないわけではない、車が供給できなくなった、足りなくなったため」と明かした。
また主力のアメリカ市場も「昨年（過去最高となる）42万台を販売したが、ディーラーからは車があればもっと売れたといわれている。本当に在庫が足りない。もうフル操業でいかないと間に合わない」と述べた。
さらに「中国は販売合弁会社を立ち上げて12月は単月で過去最高の6800台を売っており、非常にいい感触。マレーシアでのノックダウン生産も販売が好調。アメリカ、日本以外も少しずつ膨らんでくる」とし、消費増税後も国内での操業のペースは落ちないと説明した。
