帝国データバンクが発表した2013年の全国企業倒産によると、倒産件数は前年比10.4％減の1万0855件、負債総額は同27.4％減の2兆7823億4700万円だった。
倒産件数は、4年連続で前年を下回り、リーマン・ショック後最少となった。四半期別では4期すべてで前年同期比減少を記録、月別では12か月中9か月で前年同月比減少となった。主な要因は、中小企業金融円滑化法終了後も金融機関の支援が継続し、経営不振企業の倒産を抑制したことや、公共工事の増加や駆け込み需要などにより、建設業が前年比14.1％の大幅減少となったことなど。
負債総額は、2年ぶりに前年を下回った。四半期別では第2四半期を除く3期で前年同期比減少、月別では12か月中9か月で前年同月比減少となった。負債トップは、カブトデコム（4月、北海道）の5061億円。負債100億円以上の大型倒産は20件（前年35件）にとどまり、2年ぶりに前年を下回った。
業種別では、全7業種で前年を下回った。なかでも建設業（前年比14.1％減）、不動産業（同13.8％減）の2業種で前年比2ケタの大幅減少。建設業は5年連続の前年比減少となった。
主因別の内訳を見ると「不況型倒産」の合計は8520件だった。構成比は82.5％で、前年を1.7ポイント下回った。
地域別に見ると、東北（354件、前年比5.7％増）と中部（1550件、同5.4％増）を除く7地域で前年を下回った。なかでも、北海道（309件、同22.6％減）や九州（709件、同11.7％減）など4地域では前年比2ケタの大幅減少となった。
