国土交通省は、2013年12月31日までの海賊対処法に基づく護衛活動を公表した。
海賊対処法が2009年7月24日に施行され、海賊対処行動による護衛活動がアデン湾で実施されている。海賊対処法により、船舶の国籍を問わず護衛を行うことが可能となったことから、国土交通省海事局が、外国の船舶を含めて一元的に申請を受け付け、日本関係船舶などを確実に護衛対象船舶に選定するとともに、国際貢献の観点から、日本に関連のない外国の船舶を護衛対象に選定する役割を果たしている。
2013年12月31日現在、事前登録業者数は833社で、このうち外国船会社が52カ国732社、登録船舶数は6428隻で、うち外国船会社の船舶が3886隻となっている。
2009年7月28日から2013年12月31日までの護衛活動は484回実施し、護衛対象船舶数は計3189隻となった。内訳は、日本関係船舶が601隻、外国の運航事業者が運航する外国船籍が2588隻。
船舶の種類はタンカーが1589隻、一般貨物船が1226隻、専用貨物船が130隻、LPG船が88隻、コンテナ船が65隻、自動車専用船が64隻、客船が20隻、LNG船が7隻となっている。
