【マレーシア】マレーシア政府は２１日、新たな国家自動車政策（ＮＡＰ）を発表した。
ブミプトラ（マレー系と先住民の総称）の産業保護を名目としながら、利権の温床として批判を浴びてきた自動車輸入許可証（ＡＰ）に関して、特定ブランドの輸入に必要な「フランチャイズＡＰ」を２０２０年末、フランチャイズＡＰの対象ブランド以外の自動車の輸入に必要な「オープンＡＰ」を１５年末で廃止する方針を明らかにした。
自動車産業の発展に向けては、２０年までに完成車２０万台、１００億リンギ相当の自動車部品の輸出を達成することを目標に掲げた。
また、自動車値下げ（ＣＰＲ）フレームワークを通じ、１７年までに自動車価格を２０～３０％引き下げる方針も盛り込んだ。
このほか、２０年時点でマレーシアで生産する自動車の８５％をエコカーとする目標も定めた。
