公立医療機関にもしわ寄せ
現在、国内で民間医療保険に加入している人口は1,070万人、人口の46.9%とされているが、民間医療保険保険料上昇率が2002年以来平均年間6.5%に達しており、保険加入者でも所得が低い層では生計を圧迫するようになっていると報道されている。ただし、その原因はいずれも突然起きた事ではなく、以前から予想できたことで、関係機関の対応が遅れていたことが問題ともいえる。
平均世帯可処分所得中に保険料金が占める率は11年間で4.6%から6.1%になったと推定されている。このまま、民間保険料金が上がっていくと保険から脱落する加入者が現れ、公立医療機関を圧迫し、一方で医療保険機関や私立医療機関も難しくなっていく。また、前労働党政権で民間医療保険国庫補助制度に所得基準がつけられ、所得が高いほど補助金が減率されるようになったことも民間医療保険のコストを押し上げている。
さらに、2013年末、クリスマス直前に医療保健機関の「保険料引き上げ」をトニー・アボット保守連合政権が認可しており、2014年4月から6.2%引き上げが実施される。保険会社は保険料引き上げの理由として医療機関の医療サービス料金値上がりを挙げている。たとえば、保守連合の推定では、保険料金の6.2%上昇に対して、民間医療保険給付額は過去1年で8%上昇している。昨年クリスマス前にピーター・ダットン保健相が保険料引き上げ認可を発表したことは、野党労働党の保健問題スポークスウーマン、キャサリン・キング議員が「シニカルなやり方」と批判し、これに対してダットン大臣が、「労働党が民間医療保険補助に所得基準を設けたからだ」と反論したが、現実の医療サービス料金上昇は、1. 国民の高齢化で保険加入者が医療行為を受けることが増えた。2. 肥満、心臓疾患、糖尿病などの生活習慣病患者が増え、長期間にわたって治療を受け続けるケースが増えた。3. 医療技術の進歩で治療サービスに最新の技術を使うことが増えたなどとされている。(NP)
