国土交通省の太田昭宏大臣は1月28日、鉄道事業法に基づく事業改善命令などを発出したJR北海道の経営体制について「命令を着実に実行することを現経営陣に求めており、考えに変わりはない」と述べ、現時点で経営体制の刷新を求める考えはないとの姿勢を示した。
太田国交相は「昨年から改善指示を次々と出し、毎日の積み重ねが大事だと指摘してきたほか、保線に関する設備等の予算も含めた前倒し措置など現実に動き始めていると思う」と述べ、さらに「再度それらを点検し、さらに加速化させる体制を強く求めているところだ。JR北海道の経営陣には、安全な鉄道輸送サービスを提供して一刻も早く利用者の信頼を確保するため、命令を着実に実行することが求められる責任だと思っている」などと述べた。
