トヨタ自動車は2月5日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにて地元メディアを集めた会見を行い、スマートフォン向けナビゲーション/コンシェルジュサービスの「T-Connect」を中東8カ国（UAE・バーレーン・クウェート・オマーン・カタール・サウジアラビア・ヨルダン・レバノン）の新車購入ユーザーに対して12カ月無償提供することを発表した。
すでにUAEでは1月19日よりこの特典の提供を開始しており、クウェート・カタール・レバノンでも近日中のサービスインを予定している。向こう6カ月以内には中東8カ国全てへのサービスをスタートさせるという。
T-Connectは、日本やタイにおいて「Smart G-BOOK」という名称で提供しているナビゲーション/オペレーターサービスがベース。電話でオペレーターサービスに接続し、目的地のリクエストを口頭で伝えるとスマートフォンのナビゲーションに目的地が転送され、ナビによる音声ガイダンスが利用できるというものだ。対応言語はアラビア語と英語。
トヨタが他地域で提供してきたテレマティクスサービスは有償または特別仕様車に付帯のディスプレイオーディとのセットという限定条件での無償提供となっていたが、今回中東でローンチしたT-Connectは、新車購入者全てに提供するという点が新しい。12ヶ月以降は、年150ディルハム（およそ4140円）の負担で利用が可能だ。中東ではBMWが「ConnetedDrive」、GMが「OnStar」、アウディ「AUDI Connect」など競合他社がテレマティクスサービスを提供しているものの、有人オペレーターサービスはトヨタのT-Connectが初の提供となる。
ドバイで開催された現地メディア向けの会見では、トヨタ自動車の友山茂樹常務役員や永田浩司中近東部長、またUAEにおけるトヨタの代理店であるアル・フッタイムモータスでマネージングディレクターを務めるジョン・ウイリアムス（Jon Williams）氏などが出席。
友山常務は「中近東地域はトヨタの世界販売のうち8％を占め、この地域の全販売台数のおよそ4割の販売シェアを持っている。トヨタは、スマートモビリティ社会と持続可能な成長の実現に向けて、ICTを活用した自動車ビジネスの革新に取り組んでいる」と説明。
友山常務は、こうしたデータを背景に「エンドユーザーとのコンタクトポイントの機会を拡大するべく、T-Connectに代表されるスマートフォン向けサービスの拡充に力を入れていく」ことを明らかにした。
