BASFジャパンのヨルグ・クリスチャン・シュテック社長は、2月5日の「バッテリー材料研究所」の開所式で同社のバッテリー事業のグローバルでの売上目標を約5億ユーロ（700億円）とし、そのうちアジア太平洋地域で約3.5億ユーロ（490億円）の売上げを見込んでいることを明らかにした。
BASFによればバッテリー材料の市場予測として、2020年までのグローバルで50億ユーロ（7000億円）に達すると予測。2011年から2016年までの間に、BASFはバッテリー材料の分野に今回の投資を含めて総額数億ユーロを投資する予定である。この結果、BASFは2020年までにバッテリー材料でグルーバルで先に説明した売上目標を目論んでいる。
BASFでは、米国・オハイオ州とドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンに正極材の製造拠点を設置。電解液については中国・蘇州と米国・ルイジアナ州に製造拠点を持つ。そして、研究開発については、米国・中国・ドイツ、そして日本の尼崎に拠点を開設しており、今回のバッテリー材料研究所の開設で、研究開発ネットワークが一層強化される、という。
同社長の説明に対して、記者から「電気自動車より燃料電池車の方が先に普及するのはないか」、との質問があり、その質問に対しては、BASF本社のペーター・シューマッハ氏が、「燃料電池車も増えるだろうが、電気自動車も同じように増えると予測している。まだ当分の間は、内燃機関が自動車の動力源の主役であろうが、電気自動車も燃料電池車も次第に割合を増やすだろう。そういう情勢の中で当社は、先に説明した売上が実現可能であると考えている」と説明した。
また、別の記者からの「BASFは正極材と電解液に強みがあるが、色々な負極材を使用するリチウムイオン電池が開発されている。それに対しては、どう対応するのか」という質問に対しては、BASF本社のアンドレアス・フィッシャー氏が、「個別の負極材に対する対応は、客先との守秘義務があり、明らかにはできない。ただ言えることは、BASFのバッテリー材料には粉末を固着させる接着剤のようなバインダーがあり、バインダーは正極材にも、負極材にも使用できるので、当社が扱っていない負極材に関しては、バインダーで貢献していきたい」と説明した。
