日立製作所は、東京証券取引所が連結子会社の日立マクセルの普通株式の上場を承認したと発表した。日立は日立マクセルの株式70％程度を売り出す予定。
日立は、グループで車載向けや産業・社会インフラ向けリチウムイオン電池を中心とした電池事業を強化するため、2010年4月に日立マクセルを完全子会社化した。その後、日立マクセルは国内の子会社5社を統合、日立マクセルと日立マクセルエナジーの分離・再統合、ヒタチ・マクセル・グローバルを中心としたグローバル事業展開体性などの構造改革を実施してきた。
日立マクセルの光学・精密部品や自動車向け部材など、量産製品・サービス市場の拡大が見込まれており、特に自動車向けの部材は、急速に需要拡大が見込まれている。こうした中で、日立マクセルが迅速な経営判断を行うためには、地域や製品分野ごとに需要を捉えることが急務で、日立は日立マクセルを独立させることが最適と判断した。
日立マクセルは東京証券取引所に上場して日立グループから独立するとともに、迅速な意思決定、機動的な資金調達、M＆A・アライアンスなどの積極化を通じて成長を目指す。
日立は日立マクセルの上場後も、日立マクセルの株式保有比率30％程度を維持し、研究・開発や技術面、販売面で協力関係を継続していく。
