帝国データバンクは、信用調査報告書ファイル「CCR」や公開情報などをもとに、2014年1月末時点で現地企業への出資、現地法人の設立、駐在所の設置などを通じて、タイに進出している日本企業を調査した。
調査は2011年11月に続いて2回目。
調査結果によると、タイに進出している日本企業は、3924社判明し、2011年11月の前回調査時の3133社から25.2％増加した。
業種別に見ると、トップは「製造業」の2198社で、全体の56.0％を占め、前回調査時から0.6ポイント上昇した。タイでは人件費の上昇や、2011年の洪水による被害など製造業の進出にはマイナス要因も多かったが、自動車を中心に産業集積が厚く、周囲に日系企業が多く集まっていることから、安心して進出できることも増加の要因と見られる。
業種を細分類で見ると、「産業用電気機器卸」が129社でトップを維持した。次いで「自動車部分品製造」の126社、「投資業」の87社の順で、前回調査と同じ順位となった。上位の顔ぶれに大きな変動はなく、自動車関連の製造・卸が上位を占めた。
2011年の洪水後、大きなダメージを負った自動車関連業者の多くはタイで事業を再開している。エコカー減税など自動車優遇策が続いていたこともあり、自動車産業の集積が進んだ。
年商規模別に見ると、「10億円以上100億円未満」が1519社で、前回調査時の1030社から約500社増加した。「10億円以上100億円未満」を業種別に見ると、自動車関連などの部品メーカーが目立った。大手メーカーの生産能力増強に伴って、中規模部品メーカーの進出が広がっており、タイにおける日本企業のすそ野の広がりがうかがえる。
タイ進出の日本企業の本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」が1342社でトップとなった。2位は「大阪府」の527社、3位が「愛知県」の449社となった。以下、神奈川県、静岡県、埼玉県と自動車の製造拠点となっている地域が目立つ。
