帝国データバンクは2月26日に、2011年11月以降2回目となるタイ進出の日本企業調査の結果を発表した。それによると、タイに進出している日本企業は3924社であることが判明し、2011年11月調査時の3133社と比較して25.2％増加した。
タイ進出企業を業種別に見ると、トップは「製造業」の2198社（構成比56.0％）で、製造業の構成比は前回調査時から0.6％上昇した。
次に年商規模別では、「10億円以上100億円未満」の企業が1519社（構成比38.8％）と前回調査時の1030社（構成比34.5％）から約500社増加し、中規模部品メーカーのタイ進出が顕著になった。
そして、本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」が1342社（構成比34.2％）でトップ。東京都以外では、「愛知県」が449社になり、自動車製造が盛んな地域が目立っている。
この調査の手法について、帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「CCR」（160万社収録）および公開情報などをもとに、2014年1月末時点で現地企業への出資、現地法人の設立、駐在所の設置などを通じて、タイに進出していることが判明した日本企業を抽出し、業種別、年商規模別、本社所在地の都道府県別に集計・分析を行った、としている。
日本企業にとって、タイはASEANの重要拠点であり、2011年に大規模な洪水が発生した際には、サプライチェーンを大きく狂わせ、タイ進出の日本企業が大きな損害を受けたことは記憶に新しい。現在、タイの首都バンコクでは、昨年11月から反政府デモが続いており、バンコクの首都機能停滞が長引けば、進出企業にとってはかつての洪水のような大きな痛手になりかねず、今後の動向が注目される。
