東京商工リサーチは3月3日、2014年2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
2月の中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産（速報値）は18件。全体の倒産が抑制されていることを反映して、速報値段階では2か月ぶりに前年同月を下回った。水準としては2012年8月（19件）以来の20件割れで推移している。
2月の負債総額は、前年同月比38.0％減の67億1000万円と100億円を下回り、4か月連続で前年同月を下回った。10億円以上の大型倒産は2件（前年同月2件）だった。
産業別では、建設業が6件（前年同月9件）で最も多かった。次に、製造業5件（同11件）、サービス業他3件（同4件）、運輸業2件、卸売業と小売業が各1件の順だった。
