北陸新幹線の消融雪設備工事の入札をめぐる談合事件で東京地検特捜部は3月4日、工事を発注した鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の職員2人を起訴した。
「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）」の違反容疑で職員1人が在宅起訴され、もう1人も略式起訴された。
鉄道・運輸機構は同日、「公正かつ厳正に職務を行うべき職員が起訴されることは、極めて遺憾」として謝罪。外部の有識者による第三者委員会を立ち上げて「今回の事案の背景等を分析し、再発防止策を検証していただき、当機構としてとりまとめる」としている。
この事件では、公正取引委員会（公取委）も「私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律（独占禁止法）」違反があったとして、関係8社を検事総長に告発している。