まもなく発生から3年を迎える「東日本大震災」について、東京商工リサーチは3年間に発生した関連倒産の調査結果を発表した。
東日本大震災関連倒産は、3月7日現在で累計1402件に達した。1995年の「阪神・淡路大震災」では、関連倒産が3年間で314件だったのと比べて4.4倍に膨らんだ。また東日本大震災関連倒産の負債累計は1兆4943億8400万円にのぼり、「阪神・淡路大震災」（累計2146億0600万円）と比べて6.9倍に増大した。
被害型でみると、阪神・淡路大震災関連倒産は、工場、施設、機械や人的被害を受けた「直接型」が3年間で170件（構成比54.1％）で過半数を占め、「間接型」144件（同45.8％）を上回った。
これに対し東日本大震災では「間接型」が1292件（構成比92.1％）に対し、「直接型」は110件（同7.8％）にとどまった。取引先・仕入先の被災による販路縮小や製品・原材料・資材の入手不足、受注キャンセルなどが影響した「間接型」がほとんどを占めているのは、2008年秋のリーマン・ショック後の世界同時不況により、経営体力が脆弱だった企業が多く、震災が業績不振に追い討ちをかけた結果とみられる。
地域別でみると、阪神・淡路大震災では23都府県で関連倒産が発生したが、このうち近畿地区が273件（構成比86.9％）で突出し、震源地の兵庫県だけで222件（同70.7％）と全体の7割を占め、被災地中心に地域的な偏りがみられた。
これに対して、東日本大震災では、島根県と沖縄県を除く45都道府県で関連倒産が発生。地震や津波の被害が東北沿岸部および茨城県、千葉県などの太平洋側の広範囲に及んだことで、被害の甚大さも相まって影響が全国規模で拡大した。
産業別でみると、阪神・淡路大震災関連倒産では、3年間で産業別で最も多かったのは製造業の112件。次に卸売業88件、サービス業他が52件、建設業34件の順だった。特に兵庫県内の地場産業であるケミカルシューズ（合成皮革を用いた靴）業者の多くが被災したことで、靴関連業の倒産が目立つなど業種にも特色がみられた。
これに対し、東日本大震災関連倒産は、あらゆる産業に影響が飛び火した。産業別では宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が355件で最多。次に製造業が330件、卸売業が251件、建設業が186件、小売業が131件と続く。サービス業他が多いのは、今回の震災の影響が阪神・淡路大震災より規模が大きく、広範囲に及んだことを反映した。
