太田昭宏国土交通大臣は3月11日の閣議後会見で、同日から4日間、JR北海道に対する監査を行うことを明らかにした。国交省は今後5年間程度の常設監査体制を整えており、その初回監査となる。
監査は、1月24日に同省が発した事業改善命令と監督命令で指摘した「JR北海道が講ずべき措置」について、その取り組み状況を確認することが目的。監査員は本省から7人、地方運輸局から11人の総勢18人体制となる。
国交省は今後5年程度の間、定期的に監査を実施する方針。会見で太田国交相は「JR北海道の安全統括管理者が新しく選任されて約1ヵ月が経過することなどを踏まえ、取り組み状況を確認することにした」と述べた。