富士重工は3月13日、防衛省向け戦闘ヘリコプターの開発費用請求棄却の判決を不服とし、東京高等裁判所に控訴を提起したと発表した。
富士重が防衛省から受注した戦闘ヘリコプター「AH-64D」の生産を行うために発生した製造初期段階で支出される費用は、2002年度から2007年度まで、事業年度ごとに調達機数ごとに分割して支払われていた。しかし、2008年度以降、防衛省は、戦闘ヘリコプターAH-64Dの初度費残額の負担を一切拒否する見解を示し、初度費残額は支払われていない。
富士重は、2010年1月15日に東京地裁に対し、国を被告として、初度費の未償還額など351億2400万円の支払いを求めて提訴したものの、2月28日、請求は棄却されていた。
同社は、棄却判決について、承服できないものとし、東京高裁に控訴。控訴審においても、引き続き正当性を主張していく。