国土交通省は3月13日、北陸新幹線談合事件で公正取引委員会（公取委）が刑事告発した8社について、同日から指名停止にすると発表した。
公取委は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が発注した北陸新幹線の融雪・消雪基地機械設備工事の談合について調査した結果、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に違反していたとして、高砂熱学工業など8社と8社で設備工事請負業務に従事していた8人を3月4日、検事総長に告発した。これを受けて国交省は、8社の指名停止処分を決めた。
高砂熱学工業・ダイダン・新日本空調の3社は、国土交通省本省や関東運輸局など関東エリアに属する発注機関から指名停止6カ月、大氣社・朝日工業社・三晃空調・東洋熱工業・三建設備工業の5社も関東エリアで指名停止4カ月とする。三晃空調は、有資格業者登録のあるその他の発注機関からも指名停止2カ月となる。
一方、鉄道・運輸機構も3月13日から8社を指名停止とした。期間は東京支社管内の信越地域と大阪支社管内の北陸地域、北陸新幹線建設局管内の信越地域、北陸新幹線第二建設局管内で高砂熱学工業とダイダンが14カ月、大氣社が9カ月、それ以外の5社が11カ月。東京支社管内の北海道・東北・関東地域、大阪支社管内の中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄地域、北海道新幹線建設局管内、青森新幹線建設局管内、北陸新幹線建設局管内の関東地域、九州新幹線建設局管内でも、高砂熱学工業とダイダンを10カ月、大氣社を6カ月、それ以外の5社を8カ月の指名停止とする。
