三菱重工業は4月1日付で、ドメイン制への全面移行に合わせ、「チーフオフィサー制」を新たに導入する。
チーフオフィサーは、社長の権限と責任の一部を移譲され、特定の分野について全社に対する指揮命令権限を持つもので、ガバナンスの強化とドメインに対する業務支援の強化・効率化を図る。
この制度の機能を最大限発揮させるため、同日付で、コーポレート部門を再編する。
具体的には、CEO（取締役社長）、ドメインCEO（各ドメイン長）に加え、CAO／CRO（チーフ・アドミニストラティブ・オフィサー／チーフ・リスク・オフィサー）、CFO（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）、CTO（チーフ・テクノロジー・オフィサー）の3チーフオフィサーを設置する。
このうち、CAO／CROは経営監査、総務、法務、人事・労政を、CFOは財務・調達を、CTOは技術統括、ICTをそれぞれ所掌するとともに、社長の権限と責任の一部移譲を受け、担当分野を全般的に統括する。
コーポレート部門の一部再編では、現行の社長室を廃止し、社長直属の組織として「グループ戦略推進室」を設置、戦略立案・推進機能を強化する。現行の経理総括部と資金部の再編・強化、各事業対応の調達機能の各ドメインへ移管なども実施する。
必要に応じコーポレート組織の名称も変更する。
今回のチーフオフィサー制の導入とコーポレート部門の一部再編は、2011年4月の「全社事業運営体制強化（K2）」以降、一連の機構改革の流れを受け、コーポレート業務の高度化と効率化を目的に2013年4月に実施した「コーポレート改革」を深化させる取り組みとなる。
これにより、専門性の高い業務や全社共通の業務、社としての適正な牽制が必要な業務などについて、戦略的な横串機能が発揮できる体制を構築する。このほか、ドメインと連携しながら全社で効率的、ガバナンスの効いた事業運営の推進を目指す。
