日産自動車とルノーは3月17日、研究・開発、生産技術・物流、購買、人事の主要4機能を4月1日付けで統合すると発表した。
研究・開発については、コモン・モジュール・ファミリー（CMF）開発、先行開発、パワートレーン開発（電気自動車を含む）、システム開発、実験施設および実験機能を統合。ルノー・日産アライアンスの共通プラットフォーム・共通部品担当ダイレクターである山口豪氏がアライアンス副社長に就任し、アライアンス技術開発を統括する。
生産技術・物流については、グローバル生産戦略、生産工程技術、生産管理およびサプライ・チェーン・マネジメントを対象に統合。日産自動車の車両生産技術担当CVPの木村昌平氏がアライアンス副社長に就任し、アライアンス生産技術・物流を統括する。
購買については、研究・開発と生産の主要機能の統合に伴い、シナジー効果の増大とより大きなスケール・メリットを見込む。ルノー・ニッサン・パーチェシング・オーガニザーション（ルノー・日産共同購買組織）のマネージング・ダイレクターであるクリスチャン・ヴァンデンヘンデ氏がアライアンス副社長に就任し、アライアンス購買を統括する。
人事については、グローバル事業の各社共通のタレント・マネジメント方針を含め、アライアンス全体を網羅する共通の人事プロセスを導入。ルノーの人事担当副社長のマリー フランソワーズ・ダムザン氏がアライアンス副社長に就任し、アライアンス人事を統括する。また、日産自動車CEOオフィスとグローバル人事担当常務執行役員のグレッグ・ケリーがアライアンス副社長に就任し、アライアンス タレント・マネジメントを担当する。
今回の主要4機能統合に際し、両社はカルロス・ゴーンCEOを議長とするアライアンス マネジメント・コミッティを新設し、新たな組織体制の整備・展開を促進。2016年までに少なくとも年間43億ユーロ（約6080億円）のシナジー効果の創出を目指す。
