トヨタ自動車は3月19日、米国における2009-2010年のリコール（改修・無償修理）問題に関して、米国司法省と和解したと発表した。
和解の主な内容では、トヨタが米司法省に12億ドル（約1200億円）の制裁金を支払うことで合意。自動車メーカーが米国で課せられる制裁金としては、過去最大額となる。
トヨタが2009-2010年、米国で実施したリコールは、アクセルペダルがフロアマットに引っかかり、ドライバーの意図しない加速が起きるという顧客からの報告を受けたもの。このリコールの際、トヨタが情報開示を適正に行ったかどうか、米司法省は4年間に渡って捜査してきた。
今回、トヨタが米司法省と和解したことにより、トヨタはこの件での刑事訴追を、免れる可能性が高くなった。
トヨタモーターノースアメリカのチーフリーガルオフィサー、クリストファー P・レイノルズ氏は、「このリコール以降、全世界で組織の抜本的な変更を行った。その目的は顧客の要望を良く聞き、素早い行動に移すことだ」と述べている。
