帝国データバンクは、主にグループ再編に用いられる手法である「合併」に着目し、合併した企業（合併企業）を業種別と地域別に分析した。
合併に関する調査は、2013年2月に続いて2回目。
調査結果によると、2013年に合併した企業数は、3783件となり、前年と比べて1.1％減少した。不安定な経済情勢の下、人件費や原価などのコスト削減、仕入先や得意先などの取引先管理の強化、意思決定機能の統一など、グループ内の組織再編の動きが活発化し、集計を取り始めた2011年から3年連続で3000件台後半を記録している。
業種別では、その他・未詳を除く7業種中、「製造業」の605件、「卸売業」の592件、「小売業」の392件の3業種が前年を上回った。
「製造業」は、前年を7.5％上回り増加率でトップとなった。特に印刷や食品、エレクトロニクス関連メーカーの増加がみられた。
「運輸・通信業」（170件）、「サービス業」（818件）、不動産業（307件）は前年を下回り、特に「運輸・通信業」は前年比15.4％減となった。
構成比別にみると、「サービス業」が全体の21.6％を占めてトップで、次いで「製造業」の16.0％、「卸売業」の15.6％、「小売業」の10.4％と続く。
細分類化した業種ごとの件数ランキングをみると、「貸事務所業」の151件が2年連続でトップとなった。また、マーケットの縮小を余儀なくされている「パチンコホール」、「旅館・ホテル業」などのサービス業や、原油高の影響を受けている「一般貨物自動車運送」が高水準で推移している。
合併企業を地域別にみると、9地域中、「北海道」が136件で前年比22.5％増、「東北」が158件、同6.0％増、「四国」が100件、同11.1％増、「九州」が323件、同9.9％増など、6地域で前年を上回り、地方圏を中心に増加している。一方で、「関東」は1687件と件数は多いものの、同2.5％減と減少した。「近畿」も623件、同7.7％減となった。
2013年の主要企業の合併動向をみると、パナソニックや日立製作所、ジャパンディスプレイ、ルネサスエレクトロニクスなど、電機セクターで大型合併が相次いだ。
鉄鋼関係では、日立製作所系列の日立金属のほか、鉄鋼専門商社の日鉄商事と住金物産が日鉄住金物産として、アルミニウムメーカーの古河スカイと住友軽金属工業がUACJとして、JFEグループとIHIグループがそれぞれ傘下にある、ユニバーサル造船とアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドが合併し、ジャパンマリンユナイテッドとしてスタートしている。
このほか、ダンロップなどのタイヤ製造を手がける住友ゴム工業の化成品関連や、ENEOSウイングのエネルギー関連、みずほ銀行や大阪府に拠点を置く3行の信用金庫が合併するなど金融業界でも再編が加速した。
