国土交通省と環境省の「タイヤ騒音規制検討会」は、中間とりまとめを公表した。
中央環境審議会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第二次答申）」では、国連欧州経済委員会（UN/ECE）で策定されたタイヤの騒音、ウェットグリップ、転がり抵抗に関する試験方法、規制値を規定した国際基準である「UN／ECE Regulation No.117 02 Series」のタイヤ騒音規制を国内に導入することが提言された。導入されれば、国内で初めてのタイヤの騒音規制となる。
答申では、規制の適用時期などは今後の検討課題とされたことから、国交省と環境省は、学識経験者で構成する「タイヤ騒音規制検討会」を2013年2月に設置し、具体的な時期などについて検討を進めてきたが、今回、検討結果について、中間とりまとめを行った。
中間とりまとめによると新車については、自動車の種別毎に、2018年4月以降、逐次の規制適用を提言。
スタッドレスタイヤは、現在流通しているスタッドレスタイヤと同等の氷上・雪上での安全性能などを確保しながら、R117-02に適合させる技術的見通しが立っていないことが判明したことから、今後の技術開発の進展を見極め、2016年度以降に改めて規制適用時期を検討するべきとしている。
使用過程車の具体的な規制適用時期は、2016年度以降、スタッドレスタイヤについての技術開発の進展を見極めなどと併せて検討する。
国交省では、中間とりまとめと、検討会からの報告を受けて今後の中央環境審議会での審議を踏まえて、施策を実施していく。また、検討会では、引き続き、第二次答申と今後の中央環境審議会での審議を踏まえ、検討を行っていく予定。
