世論調査機関のムルデカ・センターが実施した調査で、クアラルンプール新国際空港（KLIA）から北京行きのマレーシア航空（MAS）MH370便が消息を絶った事件へのマレーシア政府の対応について回答者の50％が不満を抱いていることが明らかになった。
連邦政府の一連の対応に満足していると答えたのは43％にとどまった。同便の乗員・乗客239人のうち154人が中国人だった。
3月7-20日に実施された調査には1,005人が電話で回答した。民族構成はマレー人が60％で華人が31％、インド系が9％だった。民族別ではマレー系回答者の63％が満足だとした一方で、華人の18％、インド系の36％が満足と答えるにとどまった。華人回答者の74％、インド系の59％が不満だと回答した。
世代別では、41-50歳と51-60歳はそれぞれ51％、53％が満足と回答した。一方で、21-30歳と31-40歳はそれぞれ35％、36％が満足と回答し、不満足の方が上回った。また所得層でみると、世帯月収1,500リンギ以下の58％は満足と回答したが、5,000リンギ以上では27％にとどまり、不満足との回答は68％だった。
MH370の消息不明事件では、マレーシア政府による伝達不十分や探索救援活動の失敗に対して中国などから強い批判の声が寄せられている。
野党所属の政治家からは、捜査活動に関する調査を行うべきとの声が出ている。
ラヒム・バクリ副運輸相は、軍用レーダーに正体不明の航空機が映った際に、スバンの管制塔が当該の航空機にターンバックを命じたと見なして、何も対応しなかったことを明らかにして批判を受けている。
