東京商工リサーチは4月1日、東日本大震災関連倒産の、2013年度（2013年4月-2014年3月）の調査結果（速報値）を発表した。
2013年度の関連倒産の累計は前年度比36.6％減の280件で、前年度から約4割減少した。
都道府県別では、東京の89件（前年度150件）が最多。次いで、宮城36件（同38件）、茨城20件（同10件）、神奈川15件（同23件）、岩手13件（同8件）、群馬13件（同17件）、千葉13件（同20件）、山形12件（同5件）と続き、直接被災県が上位に並んだ。
産業別では、宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が80件（前年度112件）で最も多く、次いで、製造業54件（同114件）、卸売業52件（同78件）、小売業38件（同37件）、建設業22件（同55件）と続く。軒並み減少が目立つなかで、小売業が前年度を上回った。
