IMO第66回海洋環境保護委員会（MEPC66）が3月31日から4月4日まで、ロンドンのIMO本部で開催され、船舶からの窒素酸化物（NOx）排出規制の強化を2016年1月1日から実施することを決定した。
船舶からのNOx削減対策として条約締約国による交渉の結果、既に指定されている北米と米国カリブ海の排出規制海域（ECA）では2016年1月1日以後に建造される船舶から適用することを決めた。将来設定されるECAでは、その設定日以後の指定する日以後に建造される船舶から適用する。24メートル以上の大型ヨットについては2021年まで適用猶予とする改正案が全会一致で採択された。
また、船舶の温室効果ガス（GHG）削減対策では、今次会合では、日米欧などの共同提案に基づき、制度構築に係る具体的な議論が開始され、会期間通信会合（CG）を設置して、今後詳細な検討を進めていくことで合意した。
エネルギー効率設計指標（EEDI）では、EEDI規制対象船種を拡大する条約改正案を採択した。具体的には、LNG運搬船のうち、特殊な推進方式（電気推進システムや蒸気タービン）を採用しているもの、自動車運搬船、RORO旅客船、RORO貨物船、クルーズ船は現在、EEDI規制の対象外となっているが、2015年9月1日以降、これらにも同規制を適用するためのMARPOL条約附属書VIの改正案が採択された。特殊な推進方式を採用しているLNG運搬船のEEDI値の具体的計算方法については、ほぼ日本の提案どおり合意された。
技術移転・協力では、具体的な活動（調査、会合）、スケジュールを定めた作業計画を作成し、MEPC69（2016年春）までに委員会にその成果を報告することで合意した。
