日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は4月7日に日豪首脳会談で両国のEPA（経済連携協定）が基本合意となったことを歓迎する談話を発表した。
このなかで豊田会長は「2007年の交渉開始以降、大変厳しい交渉が続けられてきた。合意に至るまでの日本政府関係者の多大なるご尽力に敬意を表する」としたうえで、「自動車業界としても本協定を活かし、ニーズにあった商品・サービスをより幅広く提供することにより両国経済関係の緊密化に貢献してまいりたい」と、表明した。
自動車は協定の発効時に、豪州に輸出する中小型日本車に課せられている5％の関税が即時撤廃されることになる。豪州では自動車産業の競争力が低下しており、トヨタも今年になって生産の撤退という厳しい決断を下した。将来は全量が輸入となるため、日本メーカーとって関税の撤廃は大きな意味をもつ。
豊田会長は日豪EPAの合意を契機に「両国が参加しているTPP（太平洋経済連携協定）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉をはじめ、日本が交渉している日・EUなどのEPA締結に向けた交渉が一層加速することを望む」との期待も示した。
