新聞販売店の全国組織「日本新聞販売協会」（志村栄三郎会長）は、2015年度からスタートする軽自動車増税の課税のあり方について懸念を示した。
「不公平な税制が生まれることは、慎重に検討しなければならない」と、話している。
軽自動車増税は2015年4月からスタートするが、課税対象や増税率などで、軽四輪車と二輪車で大きな違いがある。
新聞の宅配は、徒歩や自転車のほかに、原付バイクが多く使われている。メーカーは新聞販売のために装備を施したプレスバイクを販売しているほどだ。増税の影響は大きい。
軽自動車税は増税そのものより、その課税のあり方の公平性が問われている。
2015年４月からの新車だけが増税対象となる軽四輪車と、新車を問わず増税される二輪車。増税の開始も、四輪車では2016年度の納税分からだが、二輪車では1年早く2015年からの開始となる。
1.5倍と説明されている増税率も、原付バイクでは最高2倍と高率だ。
日本新聞協会によると、全国の新聞販売店は約1万8000件あり、35万6000人の従業員数を抱える。そのほとんどが何らかの形で配達に関わっている。日本新聞販売協会は、それら販売店の全国組織で、約50パーセントの組織率がある。
