ヤマハ発動機の藤田宏昭執行役員は4月10日都内で会見し、電動車いす事業を今後3年間で倍増する方針を明らかにした。
ヤマハは1995年に電動アシスト自転車『PAS』の技術を応用した車いす用電動補助ユニットを国内発売し、電動車いす事業に参入。現在では、電動補助ユニットのほかジョイスティックで操作する電動車いすも商品化している。
藤田執行役員は「軽量コンパクト、後付けというコンセプトのもと、車いす用電動補助ユニット『JW-I』を初めて販売して以来、国内のこの分野では圧倒的なシェアを確保している」としながらも、「移動支援が必要な高齢者を中心にした領域では、いまだに電動ではなく手動車いすが圧倒的に使用されている」と指摘。
このためヤマハでは自社開発したフレームに電動補助ユニットを搭載した電動アシスト車いすを商品化し、6月10日から販売を開始する。藤田執行役員は「これにより介護保険制度を通じた手動車いすの利用者に、新たな提案をし、自律を支援していこうと考えている」と述べた。
その一方で海外では車いす用電動補助ユニットの拡販も進める方針。「最新の技術で車いすを電動化し、2017年には国内外で現在の倍となる1万2000台の販売を目指す」としている。
