日本海事協会は、国土交通省が実施する船舶から排出される二酸化炭素（CO2）削減のための技術開発支援事業（次世代海洋環境関連技術開発支援事業）で実施される全ての案件について、共同研究者として参画し、事業者と技術開発を推進すると発表した。
同事業は、日本の海事産業の活性化と国際的な競争力の強化を図るとともに、国際海運からのCO2排出量の5割削減を図ることを目的に、船舶、船舶用機関、船舶用品などに関して船舶の省エネルギー技術の開発を促進するもの。事業として採択された案件に対して、国土交通省は費の一部を補助する。
採択された案件は、商船三井、南日本造船、三井造船による「メタノールを燃料として使う環境に優しい機関システムの開発」など19件で、各事業ともCO2排出削減を実現するためのさまざまな技術を開発していく。
日本海事協会は、2009年から4年間にわたって実施してきた、「国際海運における温室効果ガス削減技術に関する研究開発」事業で実施された個別研究課題に共同研究者として参画してきた。今回の事業でも、前回の事業に引き続き、資金面や技術面で支援、海運、造船、舶用工業などの分野で、日本の海事産業の国際競争力強化、地球環境問題への貢献を実現し、海事産業全体の発展に寄与していく方針。
