古野電気は、防衛省に対する費用を過大計上していた問題から作業に時間を要しており、2014年2月期決算を期末後50日に発表できないと発表した。
同社では今年3月25日、防衛省に対する費用を過大計上していたことが発覚したと公表、過去の防衛省に対する一部案件について現在、状況を確認している。この作業に時間を要しており、決算期末後50日内に決算作業を終了できない見通しとなったと、している。
同社は、今回の決算開示が決算期末日から50日を超えてしまうことを「厳粛に受け止め、今後の開示時期については、適時開示制度の重要性を十分理解した上で、2015年2月期第1四半期以降、四半期決算短信、決算短信ともに45日以内に開示する計画」としている。
有価証券報告書は、法定提出期限である決算期末後3カ月以内には提出する予定。
