函館市企業局は4月18日、軌道事業の上限運賃変更が申請通り認可されたと発表した。これを受けて同局交通部は市電の運賃改定を5月1日に実施する。
今回の改定は消費税率の引き上げに伴うもの。普通運賃は2kmまで210円（現行200円）、4kmまで230円（同220円）、7kmまで240円（据え置き）、7km超250円（据え置き）となる。乗継料金は現行40円より10円高い50円にする。回数券や定期券、1日乗車券などは改定しない。
鉄道・軌道事業者の多くは消費税率が引き上げられた4月1日に運賃を改定しているが、一部の事業者はシステム改修や手続きに時間を要するなどとして改定時期を先延ばししたり、あるいは利用者に配慮して運賃を据え置きにしたりしている。今後も東京都交通局の都営地下鉄と日暮里・舎人ライナー（6月1日）や名古屋市交通局（9月1日）などで消費税率引き上げに伴う運賃の改定が実施される予定だ。
