国際協力機構（JICA）と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、連携協力の推進に関する基本協定を締結したと発表した。
両機関は、相互の組織特性、人材を活かして総合力を発揮することにより、宇宙航空技術を活用して開発途上地域が直面する多様な開発課題や、地球規模課題の解決に貢献するため、連携を強化する。
これまでJICAとJAXAは、アマゾンでの森林保全・違法伐採防止のための衛星データ利用、東南アジア、アフリカ地域における衛星データを利用した地図作成、青年海外協力隊との連携などで協力してきた。
今後は、今回の連携協定に基づき、JAXAが持つ宇宙技術や研究成果を、開発途上国における社会経済の開発へ活用するのに加え、これまでの連携分野を国際緊急援助隊の活動や農業分野にも拡大する。
具体的には、開発途上国における開発課題、地球規模課題の解決のために実施するJICAの事業へJAXAの宇宙航空技術や関連機材を活用する。開発途上国を対象とした開発途上地域における、宇宙航空技術の利用の普及啓発に関するセミナー、シンポジウム、イベントなども開催、人材育成や能力開発に係る事業に関する協力、国際会議における講演などで協力する。
開発途上国に向けた、宇宙システム、衛星データ利用関連地上システムなどの海外展開の推進に関して協力するとともに、連携可能性の検討のための意見交換も実施していく。
また、こうした事業での経験をJAXAの新たな宇宙技術の開発に活かすなど、相互に得意とする分野を相乗的に活用、発展させることで、社会貢献、課題解決に寄与していくとしている。
