富士通とパナソニックは、システムLSI事業を統合することで基本合意したと発表した。
富士通とパナソニックが共同出資してシステムLSIの設計・開発などを手掛けるファブレス形態の統合新会社を設立する。統合会社には、日本政策投資銀行も出資・融資する。
富士通は子会社富士通セミコンダクターが運営するシステムLSI事業と関連知的財産を、パナソニックはシステムLSI事業と関連知的財産をそれぞれ統合新会社へ拠出して事業統合する。事業移管の対価としてそれぞれ新会社の株式を取得する。
新会社設立にかかる諸契約締結を前提に、日本政策投資銀行が新会社に最大200億円を出資し、同時に最大100億円の融資枠を設定する。この結果、事業統合時、富士通、パナソニック、日本政策投資銀行の新会社に対する議決権比率はそれぞれ40％、20％、40％となる見込み。
今後、詳細条件について合意した上で、2014年度第1四半期末を目処に最終契約を締結する予定。その後、必要な手続きを経て、2014年度第3四半期に統合完了と事業の開始を計画している。
また、新会社の株主となることが見込まれる富士通、パナソニック、日本政策投資銀行は、新会社のCEO（最高経営責任者）として西口泰夫氏を迎えることでも合意した。西口氏はMOT（技術経営）に明るく、京セラの社長を務めるなど、エレクトロニクス業界の様々な事業分野で豊富なマネジメント経験を持つ。京セラを退任後、現在は複数の会社で社外取締役を務めている。
新会社は数年後の新規株式公開（IPO）を目指し、両社の経営資源を利益の出る形で集約し、ファブレスへの事業形態転換、事業に最適な経営体制の構築、外部資源を活用したオープンイノベーションの活用、両社資源のシナジーの発揮を図る。
