ダイハツ堀井上級執行役員、軽増税と消費税率アップで15年度20万台需要減

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ダイハツ工業 堀井仁上級執行役員
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ダイハツ工業の堀井仁上級執行役員は4月24日に都内で開いた決算会見で、2015年度に予定されている軽自動車増税および消費税率引き上げで、軽自動車市場全体で20万台程度の影響がでるとの見通しを示した。

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堀井上級執行役員は「2014年度は(軽自動車増税前の)駆け込み需要込みで190万台」との全需予想を示した上で、「2015年度は駆け込み需要の反落、税金そのものが上がるという増税に対する需要の減退、これで台数的には10万台後半、それに消費税率が8%から10%に上がることで5万台、合計すると20万台くらいマーケットが落ちると思っている。従って15年度は170万台程度になる」と説明。

さらに「実は16年度も、同じ影響が続いておそらく同じ170万台程度のマーケットになるのではないかと思う。とくに16年度は(初度登録から)13年超の軽自動車の増税も始まるので、そういう見方をしている」と述べた。

《小松哲也》

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