東京商工リサーチは5月1日、4月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
4月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産（速報値）は22件だった。全体の倒産が抑制されていることを反映して、速報値段階では3か月連続で前年同月を下回っている。
中小企業金融円滑化法の終了後も、金融機関がリスケ要請に応じるなど実質的な金融支援が継続されていることが影響した。こうしたなか、負債5千万円未満の小規模・零細企業は、前年を上回って推移し、消費税率の引き上げの影響を含めて、今後の動向が注目される。
負債総額は56億5800万円（前年同月比74.9％減）で、3か月連続で100億円を下回った。負債10億円以上の大型倒産は1件（前年同月2件）だった。
産業別では、建設業が6件（前年同月13件）で最も多かった。次に、卸売業4件、建設業、小売業、サービス業他が各3件、運輸業2件、情報通信業1件と続く。
