三井造船は、災害等非常時に効果的な、港湾地域低炭素化推進事業の1つである「電動ケーブルリール式トランステーナ」3基を鈴与の新興津埠頭第2コンテナターミナルへ納入したと発表した。
このコンテナターミナルは今年4月に舗装工事を完了し、実荷役に供用された。
今回、三井造船が納入したトランステーナは、環境対策と災害対応対策に対応するケーブルリール式完全電動化トランステーナ。従来のトランステーナに用いていたディーゼル発電機セットを無くすることで、ゼロエミッションを達成するとともに、CO2削減にも寄与する。災害時には、最優先で復旧される商用電源を利用することで、災害発生後、荷役再開までの期間短縮できる。
この方式は、地上側に設置される給電設備が最小限にとどめられるため、初期投資を低く抑えることができ、状況に応じて、隣接する第1バース側もケーブルリール化することが可能な設備となっている。加えて、将来蓄電池を併用したプラグインクレーンを導入する際の投資も抑えることが可能となる。
また、従来課題となっていた走行方向に対するケーブル張力変動は、同社独自の制御技術を組み込むことで従来のエンジン式と同等の速度を実現する。
政府方針が示されている「港湾BCP（事業継続計画）に基づく港湾の災害対応力の強化」で、物流機能の早期回復にも効果的な設備としている。
三井造船では、各港湾に適した環境対応トランステーナや省エネ対応のコンテナクレーン（ポーテーナ）などの荷役機械の開発・導入、コンテナターミナルマネージメントシステムを提供することでコンテナ物流全体の最適化に寄与していくとしている。
