自工会14年度事業計画、国内市場活性化など推進

日本自動車工業会は5月15日に2014年度定時総会を開き、新役員体制を承認するとともに同年度の事業計画を決めた。

昨年度に続いて「国内市場の活性化」を中心に取り組みを進める方針。今年は東京モーターショーの休催年となるものの、昨年度までに推進した「クルマとバイクの魅力の発信」を、引き続きさまざまな形で積極的に進めるとしている。

また、消費税率10％時の自動車取得税の確実な廃止など「過重な自動車ユーザーの税負担の軽減」（池史彦会長）にも継続して取り組みを強化する方針だ。